インボイス制度と飲食店の関係
2023年10月に始まったインボイス制度。「うちは一般のお客さんが中心だから関係ない」と思っていませんか。
結論から言えば、法人顧客の割合と年間売上の規模によって、対応すべきかどうかが変わります。
飲食店にとっての影響
売上側の影響
| 顧客層 | インボイスの必要性 |
|---|---|
| 一般消費者（個人客）がほとんど | 低い — 個人客はインボイスを求めない |
| 法人の接待・会食利用が多い | 高い — 取引先が仕入税額控除を受けるために必要 |
| テイクアウト・ケータリングで法人取引がある | 高い — 会議費・福利厚生費として処理される |
仕入側の影響
食材の仕入先が免税事業者（小規模農家など）の場合、仕入税額控除が段階的に縮小されます。
| 期間 | 免税事業者からの仕入控除 |
|---|---|
| 2023年10月〜2026年9月 | 80%控除可能 |
| 2026年10月〜2029年9月 | 50%控除可能 |
| 2029年10月〜 | 控除不可 |
登録すべきケース・しなくてよいケース
登録をおすすめするケース
- 年間売上が1,000万円を超えている（すでに課税事業者なので、追加負担なし）
- 法人の接待・宴会利用が売上の2割以上
- ケータリングや仕出し弁当で法人取引がある
登録しなくてよいケース
- 年間売上1,000万円以下の免税事業者で、個人客が中心
- 法人客がほとんどいない小規模な飲食店
軽減税率への対応
飲食店は**店内飲食（10%）とテイクアウト（8%）**の2つの税率が混在します。インボイス（適格請求書）には、税率ごとの区分が必要です。
レシート・領収書の記載事項
- 発行者の氏名または名称
- 登録番号（T＋13桁）
- 取引年月日
- 税率ごとに区分した対価の額
- 税率ごとの消費税額
POSレジやレジアプリの設定を確認し、適格簡易請求書の要件を満たしているか点検しましょう。
当事務所のサポート
「うちの店は登録した方がいいの？」という判断から、登録手続き、レシート・領収書の対応、記帳方法の見直しまで、飲食店の実情に合わせてサポートします。